自動車登録手続きガイド

軽自動車の車検証紛失　再交付（再発行）の手続き・書き方

2008-04-17T15:32:00.040+09:00

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車検証（検査証）が無い！　再交付（再発行）出来ます。
自賠責保険も確認してください、再発行できます。
軽自動車の検査証（車検証）を紛失・棄損・汚損などで、再交付（再発行）が必要な場合の手続きは、ナンバーを管轄する軽自動車検査協会にて手続きを行います。
軽自動車の車検証の再発行（再交付）には、手数料として300円の費用がかかります。

再発行に必要な書類など

自動車検査証再交付申請証（OCRシート軽第３号様式）
車検証（車検証が残っている場合）
印鑑

申請用紙

軽自動車の車検証の再交付・再発行に必要な、自動車検査証再交付申請証（OCRシート軽第3号様式）35円は、車検証の再交付手続きを行う軽自動車検査協会で入手します。
登録番号と車台番号下4桁の記入
申請者の欄に記入と捺印

車検証

軽自動車の車検証の再交付・再発行手続きを行う場合で、車検証を返納できる場合（棄損や汚損）は返納する必要があるので、車検証の再交付手続き時に持っていきます。

印鑑

軽自動車の車検証の再交付・再発行手続きには印鑑を持参しましょう。

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車検証を紛失・破損　再交付（再発行）のしかた

2008-04-17T15:01:00.039+09:00

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車検証を紛失・破損などをした場合などに再発行が必要な場合

車検証を、万が一「紛失・破損」などは、車検証の再発行（再交付）手続きを行い、新しい車検証を発行してもらわなければいけません。
車検証の再発行手続きは、登録自動車の場合、陸運局（運輸局・支局）、軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で行います。

車検証の再発行（再交付）に必要となる書類などの一覧です

申請書（OCR第3号様式）
手数料納付書
理由書（車検証が残っている場合は不要）
車検証（破損した車検証）
印鑑
住民票もしくは印鑑証明書（車の使用者の住所や氏名が変更している場合）
委任状
運転免許証（身分を証明するため）

車検証の再発行手続きに必要となる書類・物は以上です。

車検証再発行手続き、申請書の書き方

申請書（OCRシート　第3号）　35円

登録番号と車台番号の下7桁（数字のみ）を記入（鉛筆で）

使用者の欄に記入と捺印

理由のところに　紛失のため　と記入

手数料納付書　無料

車検証の再発行に必要な手数料納付書は、手続きを行う陸運局にて入手します。
車検証を紛失して、返還できない場合は理由書が必要です。車検証が破れた場合等で、車検証自体が残っていて返還できる場合は理由書は必要ありません。

理由書

理由書は、陸運局またはインターネットよりダウロード可能です。
ダウンロード（PDF書類）

車検証

車検証を紛失ではなく、破れたり、汚れたりして車検証を再発行する場合は車検証を返納する必要があるので必要になります。

印鑑

車検証の再発行手続きを行う場合は、認印を持参しましょう。

住民票

使用者の住所が変更している場合は必要になります。

委任状

代理人が車検証の再発行を行う場合に必要になります。
ダウンロード（PDF書類）

運転免許証

身分を証明するために必要になります。

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車を買ったら、持ったら、乗ったら、かかってくる税金

2008-04-14T23:31:00.023+09:00

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車を購入するときにかかる税金

消費税

自動車の購入時に支払う税金。始まったのはは89年（平元）４月から。消費税率が３％であった時、登録乗用車には６％の税が課せられていた。その後乗用車は、92年度（平４）に4.5％、94年度（平６）に3.0％となり、現在は購入価格に５％が課税されています。

自動車取得税

これも消費税と同様、購入時の取得価格に課税されており、自家用車は取得価格の５％（暫定税率であり、本則税率は３％）、営業用と軽自動車については３％となっている（50万円以下は免税）。68年（昭43）施行。道路損傷負担金的な性格をもつもので、地方の道路特定財源として課税しています。

車を買った後にかかってくる税金

自動車税

毎年、４月１日現在での自動車保有者に対し、定額で課税される。乗用車の税額は排気量に応じて10段階に分けられ、自家用車の場合は、年間 29,500～111,000円である（例えば1,001～1,500ccの乗用車は、年34,500円）。創設は、40年（昭15）の道府県税になる。固定資産税的な性格と、道路利用の便益負担ならびに道路損傷負担の性格を併せもつ税です。一般財源に充てられています。

軽自動車税

自動車税と同じく、４月時点での軽自動車の所有者に課せられる税金。税額は軽四輪自家用乗用車で年間7,200円　軽四輪貨物車で4,000円です。58年（昭33）に自動車税から分離独立しました。

自動車重量税

車検の時にその重量に対して課せられる重量税。税額は自家用車の場合、0.5トンごとに年間6,300円です（暫定。本則税率は 2,500円）。71年（昭46）実施された。道路、その他交通社会資本の充実のため、受益者負担の原則により課税する道路損傷税。使途は国税分が４分の３（このうち80％が道路特定財源）、残る４分の１が地方道路特定財源です。

車に乗ればかかってくる税金

揮発油税

自動車を走らせるさいのガソリンに課税される。１㍑当たり48.6円（暫定。本則は24.3円）。道路損傷負担として課税されている、国の道路特定財源です。始まったのは戦前で、49年（昭24）に復活し53年（昭28）に道路特定財源となった。

地方道路税

揮発油税と同様、ガソリンに課税される。１㍑当たり5.2円（暫定。本則は4.4円）。使途は地方の道路特定財源になります。
＊ガソリンにかかる税金は、合計で　１㍑当たり53.8円となります。

軽油引取税

軽油に課税される税。１㍑当たり32.1円（暫定。本則は15円）。56年（昭31）創設。道路損傷負担として課税され、地方の道路特定財源となります。

石油ガス税

ＬＰガスに課税される税金。１kg当たり17.5円。65年（昭40）創設。道路損傷負担として課税され、使途は国50％・地方50％の道路特定財源になります。

＊なお、上記走行段階の各燃料に対しては、別途消費税として、価格の５％が課せられている。
税を含めた額に消費税？ちょっと・・・！

続きを見る⇒自動車にかけられている税金は極めて複雑

自動車にかけられている税金は極めて複雑

2008-04-14T23:13:00.015+09:00

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自動車保有者への税負担額は急速に増え、10年前の約1.5倍以上になっています。

自動車に課せられるる税金は、道路整備計画が更新されるたびに、新税創設や増税が繰り返され、1965年（昭40）に６種類であったものが、現在では９種類を数えています。

税金の種類が多いことに加えて、税収の入る先⇒「国税」と「地方税」、さらには税収の使途に応じ⇒「目的税」と「普通税」といったように、さまざまです。

自動車税制は極めて複雑で、ユーザーにとっても、難解なものとなっています。
このなかには、どうみても「不公平さ」や「不合理さ」があります。
問題は、これらのことが税制度の複雑さや分かりづらさの陰に隠れ、納税者たる自動車ユーザーに、なかなかわからないことにあります。

このような状況に加え、最近は、環境対策ということで、さらなる税負担増につながりかねない新たな税制度、いわゆるグリーン化税制を導入する動きもあります。現状の過重な税負担と、複雑・難解な税体系をそのままにしてのグリーン化には、問題があると考えられませんか。

現状においては、これら自動車関係諸税の抜本的な見直しを行うことが必要ではないかとおもいます。

今や自動車は必需品です取れるところから・・・ではないかと疑いたくなってきます。

重量税が安くなる（本来の税額に戻る）？

2008-04-14T22:11:00.010+09:00

暫定税率の期間が切れるため下がる可能性が出てきた
すでに燃料税・取得税が本来の税率に戻っています。
5月から重量税が本来の税率に戻る可能性が出てきました。
自動車保有者にうれしいことが起こってきています。
夢でないことを祈りたいものです。

９種類もある自動車にかかる税のうち、

自動車取得税・
自動車重量税・
燃料税（揮発油税）・
地方道路税・
軽油引取税

の５つの税金は、本来の税率ではありません。
暫定的に上乗せで税が課せられています。
これらは、いずれも道路特定財源として、道路整備に使用されることになっていますが、これまで何度も道路整備計画時に、その不足した財源を確保するために暫定的に増税してきました。

例えば、自動車取得税の税率は３％であるのに対し、74年（昭49）から５％の暫定税率が２％も上乗せされており、自動車重量税も本来はは0.5トンごとに年間2,500円ですが、74年から年間5,000円、76年からは年間6,300円と、本則の2।5倍もの暫定税率が適用されています。また、ガソリン税は1।87倍という重税となっています。

　これまで、道路整備計画の更新等により、暫定税率の適用期限がくると、その都度、暫定措置として税率ならびに適用期限を延長してきていますが、自動車取得税やガソリン税等をみると、74年（昭49）から25年もの長期にわたって“暫定”が続いています。
バブルの頃は私ども庶民も多少余裕があったので文句が出なかったが今は事情が違います。
本来の税に戻すことが望ましいと思います。

予備検査とは

2008-04-09T09:48:00.024+09:00

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予備検査（車検）をご存知ですか？

インターネットなどの自動車の販売で「予備車検、予備検査」付きと書いているのを見たことがあると思います。

予備車検を簡単に説明するなら、登録されていない車両を所有者が決まるよりも先に車検を受けておくことです。

予備検査（車検）の有効期限は、３ヶ月です。

３ヶ月以内に新規登録をしないと、予備車検の有効期限が切れてしまい、自動車は再び抹消登録した状態に戻ってしまいます。

当然ですが有効期限が切れると再度検査を受けなくてはいけません。再検査には費用も手間もかかりますので、有効期限が切れないように注意してください。そのために抹消登録証明書も付帯されています。

予備検査（車検）から新規登録

予備車検さえ出来上がっていれば、もうなにも心配はありません。
新規登録は簡単に誰にでもすることが出来ます。
所轄の陸運支局に車輌と必要書類、税金、手数料(700円）、ナンバー料(1440円～1880円・広島1,580円）を提出すれば、ナンバーが付き封印をしてもらいます。以上で乗って帰れます。

予備検査の受け方、手順は、

自賠責保険に25ヶ月加入　車検証・自賠責・印鑑を持って⇒
市町村役場市民課で臨時番号を借りクルマに取付け⇒
所轄の陸運支局にクルマに乗って行き⇒
陸運支局で車検の受付を済ませ⇒
ラインに入り検査が終わったら⇒
申請用紙などに記入し提出⇒
ナンバー取得⇒
封印

注意

前所有者の譲渡証・委任状に記入する場合訂正できません。もし間違ったら登録できません。再発行には費用が発生します。

不安なときは何も書かずに車庫証明・前所有者の書類・新所有者の書類をを持って、所轄の陸運支局内の行政書士（代行）に行けば3,000円程度で引き受けてくれます。

車検（自動車検査登録）の種類

2008-04-09T09:34:00.009+09:00

自動車検査の種類

継続検査

自動車検査証の有効期間満了後も引き続いて使用しようとするときに受ける検査

構造等変更検査

自動車の長さ、幅、高さ、最大積載量等に変更を生じるような改造をしたときに受ける検査

新規検査

新たに自動車を使用するときに受ける検査（ナンバーのない中古車も対象）

予備検査

使用者が決まる前に商品として受ける検査

車検（自動車検査登録制度）とは

2008-04-09T09:29:00.008+09:00

『自動車検査登録制度』より、

自動車検査登録制度とは、自動車や排気量250cc超の自動二輪車に対して、保安基準に適合しているかを確認するため、一定期間ごとに国土交通省が行う検査を言う。一般には車検と呼ばれる。
車検には、道路運送車両法上、新規検査（58条）・継続検査（62条）・構造等変更検査（67条）の3種があるが、新規検査は、新車を納品する前に購入先のディーラー（販売店）が代行することが多いため、通常は継続検査を指して車検と呼ぶことが多い。

車検の方法には、

定期点検整備と検査をディーラーや整備業者に任せる「ディーラー車検」
定期点検整備や検査を利用者自らが行う「ユーザー車検」

｜車検の種類｜ユーザー車検｜予備検査｜

ユーザー車検から登録まで

2008-04-03T00:10:00.038+09:00

少し長くなりますがお付合いください。

新規検査（中古車）の手続き

新規検査（中古車）とは、一時、使用することを中止する手続きをした自動車を再度使用しようとするときに受ける検査です。

ユーザー車検とは、一般のお客様が直接陸運事務所にて車検を受ける方法です。

【書類の用意】

市町村役場で住民票又は印鑑証明を用意します。
自賠責保険を25ヶ月加入します。
- 検査証と印鑑証明（住民票）を持って近くの郵便局・農協・整備振興会で購入出来ます。
陸運事務所で必要な書類をそろえます。
- 重量税納付書、自動車税申請書、手数料申請書（小型のみ）、検査表（すべて無料です）
- 整備振興会でOCR申請用紙（35円）を購入します。
  - 軽自動車は軽自動車協会でOCR申請用紙を購入
- 整備振興会で記録簿を購入します。
  - 自動車の整備記録簿があればコピーして使用できます。
- 必ず検査ラインの見学をしてください。手順を覚えてください。
  - 灯火類⇒排気ガス⇒アライメント⇒スピード⇒ブレーキ⇒デッドライト⇒下回り検査

【車両のチェック】

灯火類の点検

スモールライトをつけます。

フロントのマーカー、リアのスモール＆ナンバー灯を確認

ハザードOKですか？

ストップライトOKですか？

バックライトOKですか？
- （エンジンを止めキーONの常態でするか誰か後ろで見てもらう）

メーターリング内

シートベルトランプOKですか。
ハイビーム灯
ブレーキ
バザード　など

発炎筒ありますか？
タイヤのみぞ（スリップサイン）有りますか？
ドライブシャフトのブーツは破れていませんか？
タイヤの空気圧を調整します。

すべてOKならば車検予約します。

小型車はインターネットで予約できます。
軽自動車は電話で予約できます。

ラインに入る前に

検査登録印紙を購入します。

軽自動車1,400円　小型車1,700円　普通車1,800円

受付で予約番号を伝え証明印をもらいます。
- ラインでは検査証、検査表、記録簿の3点が必要です。
- 残りの書類は登録時に必要となります。

ラインに入るとき

検査員に『初めてです』と伝えれば誘導してくれます。
ウインドウを下げ右のラインを見ながらゆっくり進行します。
進行案内が有りますので案内どおりにゆっくり走行してください。

＊ヘッドライトなどで再検査が出たら、陸運支局内のテストセンターで修復してもらいます。（2,500円程度）
再度ラインに入り、総合検査でOKをもらったら登録に入ります。

検査登録印紙の購入

検査登録印紙（新規登録700円）
- 軽自動車は無料
重量税軽自動車自家用8,800円小型車は車両重量により違います。
自動車税月割りで払います。
- ※軽自動車･･･月割り制度がないため、翌年度まで納税の必要はない。
ユーザー車検の費用はこちらから新規登録には別途自動車税が必要です。

【登録します】
書類はそろえて提出します。

手数料申請書（小型のみ）
- 検査登録印紙700円貼り付け
OCR申請用紙
自賠責保険
重量税納付書
- 指定の重量税印紙を貼り付けます。
検査証
検査表
前所有者の
- 譲渡証
- 委任状
- 印鑑証明
新所有者の
- 委任状
- 印鑑証明
自動車税申請書
- 記入していますか
- 小型車は県税事務所に提出します。

＊迷ったら陸運支局の総合窓口で聞きましょう。
＊出来ないと思ったら行政書士（代書）が有りますので依頼する。3,000円程度

車検証ができたら

ナンバープレートの購入1,580円
ナンバーを取付
- 封印してもらいます。（小型車）
- 軽自動車は封印なし

お疲れ様でした
木曜日・金曜日は混雑します。出来れば避けましょう。

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保管場所関係（車庫証明）書式　ダウンロードして使用出来ます

2008-04-01T22:38:00.029+09:00

車庫証明の書式ダウンロードして使用できます。

自動車保管場所証明申請書記入例プリントアウト使用不可
- 警察署にて購入１０円または無料サンプルに記入し練習しておくのもよいでしょう。（保管場所標章交付申請書含む）
自動車保管場所届出書記入例プリントアウト使用不可
- 上の申請書一式で４枚複写になっています。（カーボン式になっている）
自動車保管場所証明再交付申請書記入例プリントアウト使用可能
- ＊車庫証明新規取得には使用しません。
保管場所標章再交付申請書記入例プリントアウト使用可能
- ＊車庫証明新規取得には使用しません。
保管場所使用権原疎明書（自認書）記入例プリントアウト使用可能
- ご自分の保管場所（土地）の場合使用します。
保管場所使用承諾証明書記入例プリントアウト使用可能
- 賃貸駐車場の場合使用します。大家さんまたは不動産屋さんに連絡しましょう。
保管場所の所在図・配置図記入例プリントアウト使用可能
- 所在図はローソンにて住宅地図を借りコピーしてください。

車庫証明を出す場合は、下記の3点のみ

ダウンロードは、Ａ４サイズにてプリントして使用します。
住所・氏名の記入は印鑑証明の通りに記入してください。

＊最初に警察署に行き自動車保管場所証明申請書を購入し記入して提出するか、・・
＊自動車保管場所証明申請書以外の書類を記入し、警察署で申請書を購入し記入捺印するほうをお勧めします。車検証と印鑑証明も持参したほうが記入するとき便利です。

ご自分の車庫の場合と車庫を借りている場合の2パターンです。
難しく考えないように。簡単ですから・・・

抹消登録とは

2008-03-28T12:54:00.017+09:00

【抹消登録】

一時抹消（一時使用を中止し再度使用する可能性がある）
永久抹消（車両を二度と使用しない場合、解体）
輸出抹消（車両を海外に送る場合）
移転抹消

一時抹消登録

印鑑証明
委任状
自動車検査証
登録手数料
その他

【作成手順】

実印は必ず持参して下さい。

自動車検査証（車検証）の内容を確認する。（所有者の住所・氏名）所有者の印鑑証明（車検証の所有者の住所・氏名と同じか確認する）
委任状に記入捺印する（印鑑証明を見ながら ○○丁目○○番地○○）（本人が行く場合は不要です）申請用紙（OCR ３号－２）に記入
陸運支局内で35円手数料納付書（陸運局内でもらう）に記入し
ナンバーを返納する検査登録印紙 350円を購入（整備振興会）し
手数料納付書に貼り付ける窓口に提出する（並べる順番表をみてその通りに）
しばらく待つと名前を呼ばれます。⇒抹消登録終了

＊心配なときは、相談窓口に行けばすべて教えてくれます。

クルマの名義変更（移転登録）と書類の作成

2008-03-28T12:43:00.008+09:00

【移転登録】
車検の有る中古車を購入し登録する場合の書類

譲渡証明書（旧所有者）
自動車検査証（旧所有者）
印鑑証明（新･旧所有者）
委任状（新･旧所有者）
保管場所（車庫）証明書（新所有者）
印鑑証明（新所有者）
委任状（新所有者）
その他（未成年登録の場合は同意書など・・）

新規登録・新規検査（中古車の場合）

2008-03-28T12:25:00.007+09:00

新規登録をしてみよう

【旧所有者の書類】

譲渡証明書
抹消登録証明書
印鑑証明書（前所有者）
委任状（前所有者）

【新所有者の必要書類】

保安基準適合書
委任状
印鑑証明 ※発効日より3ヶ月以内
手数料納付書
重量税納付書
自動車税納付
自賠責保険保管場所証明書（車庫証明）
登録手数料 5 №車 1,700円 3 №車 1,800円

【登録までの流れ】

車庫証明取得（所轄の警察署）
車両の新規検査（所轄の陸運支局び民間車検場）
登録手続（所轄の陸運支局）

住所変更するときの必要書類（変更登録）

2008-03-28T11:36:00.008+09:00

引越などで車両の住所変更をする場合の必要書類
こちらの住所変更は、正式には変更登録と言います。

変更登録に必要な書類（所有者が使用者と異なる場合）

住民票 ※ 発行日から3ヵ月以内のもの
所有者の委任状 ※ 所有者の認印の押印があるもの
車検証 ※車検が切れていないこと
新住所の車庫証明 ※ 発行日から概ね1ヵ月以内のもの
手数料納付書・自動車税・自動車取得税申告書・申請書

所有者が本人の場合は

住民票印鑑証明 ※ 発行日から3ヵ月以内のもの
車検証 ※車検が切れていないこと
新住所の車庫証明書 ※ 発行日から概ね1ヵ月以内のもの
手数料納付書・自動車税・自動車取得税申告書・申請書

※ 使用者の住所が一つ前の住所ですか？今の住所と関連つけられないといけません。
新しい住民票に記載されているか確認が必要です。以外は市町村で聞いてください。

※ 車庫証明が必要となります。免許の住所変更もあるので、車庫証明書類一式もらいましょう。

自動車税

2008-03-28T11:35:00.004+09:00

自動車税について

自動車税とは、毎年4月1日午前0時の時点で自動車の所有者、もしくは使用者に対し課税がなされる税金のこと。
売買等で自動車を取得した取得者に対して課税される税金のことで、税額は車種や排気量で異なり、一部の低公害車（ハイブリッドカー等）には税額の軽減処置がとられています。

自動車税額の一覧と還付金については、以下のサイトをご覧下さい。

クルマの名義変更

2008-03-28T11:34:00.004+09:00

【変更登録】とは、

自動車の名義変更の方法について簡単に記載します。
全体の流れですが、以下の感じになっています。

必要書類の準備：名義変更に必要な書類の手配。詳しくは >> ご自分で名義変更を行われる場合の必要書類
名義変更に掛かる費用の準備：名義変更に必要な費用の用意。詳しくは >> 名義変更の費用
管轄の運輸支局の確認：手続きを行う運輸支局の場所を確認。詳しくは >> 運輸支局

詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。自動車の名義変更

重量税納付書

2008-03-28T11:32:00.004+09:00

■重量税納付書

重量税納付書とは、重量税の申請を行う際に必要となる書類です。
この重量税納付書に重量税印紙を貼り付け、申請します。重量税額はこちらから確認して下さい。
申請当日に陸運支局、及び及び軽自動車検査協会の窓口等で無料で貰えます。

法定費用とは

2008-03-27T22:05:00.013+09:00

クルマを登録するためにさまざまな法定費用が発生します

新規登録時にかかる法定費用

自動車税
取得税
重量税
自賠責保険
検査登録印紙　700円
車庫証明証紙　2,650円（県により多少違う）
プレート代（1,480円～1,880円）
リサイクル費用（新車のみ）

移転登録（名義変更）時にかかる法定費用

登録印紙代　500円
車庫証紙代　2,650円
プレート代（変更の場合）

車にかかるいろいろな税金は⇒ここ

自動車保険紹介

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自賠責保険とは

2008-03-24T00:00:00.021+09:00

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）とは、

公道を走るすべての自動車やバイク（原付含む）に加入が義務づけられており、一般に「強制保険」と呼ばれています。交通事故の被害者が、泣き寝入りすることなく最低限の補償を受けられるよう、被害者救済を目的に国が始めた保険制度です。

自賠責保険の特色

自動車の運行によって他人を死傷させた場合の人身事故による損害について支払われる保険であり、物損事故は対象になりません。
支払限度額は、被害者1名ごとに定められています。1つの事故で複数の被害者がいる場合でも、被害者の支払限度額が減らされることはありません。
被害者は、加害者の加入している損害保険会社等に直接、保険金を請求できます。
被害者に対する当座の出費（治療費等）にあてるための仮渡金※制度があります。

※ 仮渡金：

死亡の場合/290万円
ケガの場合/（ケガの程度に応じて）40万円・20万円・5万円

交通事故発生において、被害者に重大な過失があった場合にのみ減額されます。
自賠責保険（共済）では救済されないひき逃げ事故や、自賠責保険に未加入の車の事故による被害者には、政府の「保障事業制度」によって補償金が支払われます。
支払いの公平性を保ち、被害者保護を図るための各種制度があります。

自賠責保険証明書不携帯や未加入の場合の処罰
自賠責保険(約款)の証明書をクルマやバイクに積んでいないと、それだけで30万円以下の罰金です。また、自賠責保険未加入の場合は、50万円の罰金または懲役1年以内の刑事罰、という非常に厳しい懲罰が科せられ、さらに道路交通法違反の点数が6点となり、ただちに免許停止処分となります。
保険証明書を必ず車やバイクに携帯することはもちろん、とくに車検のない250cc以下のバイクや原付バイクでは、自賠責保険の有効期限切れに気が付かないでうっかり乗り続ける、ということがないように十分注意しましょう。郵便局・農協で購入出来ます。

登録に必要な書式＠ダウンロード

2008-03-23T11:07:00.044+09:00

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【各種登録に必要な様式】ダウンロードして使用出来ます。

印鑑証明に記載されているように記入してください。略さないで

--------------新規登録に使用するものは------------------

前所有者の書類は、「譲渡証」・「委任状」・「印鑑証明」です。
新所有者の書類は、「検査表」・「車庫証明」・「印鑑証明」・委任状」です。
新所有者が未成年の場合「親権者の同意書」が必要となります
新しくプレートが発行されます

----------- 移転登録（名義変更）に使用するのは ------------

前所有者の、「譲渡証」・「委任状」・「印鑑証明」です。
新所有者は、「車庫証明」・「印鑑証明」・「委任状」です。
新所有者が未成年の場合「親権者の同意書」が必要となります
プレートが変わる場合はそのクルマに乗って所轄の陸運支局に行きます

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軽自動車の保管場所届出

2008-03-22T20:06:00.016+09:00

適用地域

広島市・福山市・呉市・東広島市

届出(新規届出、変更届出)を必要とする車両
対象車両

適用地域内に使用の本拠の位置（個人の場合の住所地、会社の場合の所在地等）がある軽自動車の保有者が、次の態様に該当する場合です。

新車を購入したとき。
使用の本拠の位置を適用地域外から適用地域内に変更し、かつ、保管場所の位置を変更したとき。
中古車を購入又は、譲り受けるなど保有者の変更があったとき。
届出に係る保管場所の位置を変更したとき。
運送事業用自動車を引き続き自家用自動車として使用するとき。

軽自動車の保管場所の届出方法

軽自動車の届出は、警察署の窓口で申請してください。
軽自動車保管場所の届出をする際には、保管場所標章申請書も申請してください。

申請先
保管場所の位置を管轄する警察署に申請してください。

自動車保管場所届出書（記入例）１通　記入のワンポイント
保管場所標章交付申請書（記入例）正副各１通　記入のワンポイント
所在図及び配置図　　（記入例）１通　所在図は住宅地図のコピーでもよい。ローソンでできます。記入のワンポイント
保管場所の使用権原書　　　１通（自認書または使用承諾書）

駐車場賃貸借契約書の写し（使用承諾書の代わり）
駐車場賃貸借契約書の写しがない場合は、当該契約内容が明記された駐車場料金の領収書等

保管場所の土地建物が自己所有の場合は、保管場所使用権原疎明書面（自認書）　（記入例）記入のワンポイント

保管場所の土地建物が他人所有の場合（賃貸借契約等は除く）は保管場所使用承諾証明書　（記入例）記入のワンポイント

保管場所の土地建物が共有の場合は、共有者全員の署名と押印の保管場所使用承諾証明書　（記入例）記入のワンポイント

のいずれか１通が必要です。
場合によっては、他の書類が必要となることがあります。

【書式ダウンロードと記入に当たっての注意】
1.はダウンロード使用できません。
自動車保管場所届出書（記入例）　記入のワンポイント
保管場所標章交付申請書（記入例）　記入のワンポイント
所在図及び配置図　　（記入例）　記入のワンポイント
所在図は住宅地図のコピーでもよい。ローソンでできます。
保管場所使用権原疎明書面（自認書）　（記入例）　記入のワンポイント
保管場所使用承諾証明書　（記入例）　記入のワンポイント

自動車保管場所の変更届

2008-03-22T19:55:00.009+09:00

　登録自動車で届出を必要とする車両

	対象車両
	適用地域内に使用の本拠の位置（使用の本拠の位置とは、個人の場合の住所地、会社の場合の所在地等）がある自動車の保有者が、使用の本拠の位置を変更しないで、次の態様に該当する場合です。保管場所の位置を変更したとき。運送事業用自動車を引き続き自家用自動車として使用するとき。
	適用地域
	広島県

　自動車保管場所変更の届出方法

保管場所の変更届出は、警察署の窓口で申請してください。
自動車保管場所変更の届出をする際には、保管場所標章申請書も申請してください。

申請先

　保管場所の位置を管轄する警察署に申請してください。

必要な書類

自動車保管場所届出書（別記記載例第２）１通
記入のワンポイント　
保管場所標章交付申請書（別記記載例第３）　
正副各１通
記入のワンポイント
　
所在図及び配置図　　（別記記載例第５）１通
記入のワンポイント
保管場所の使用権原書　　　１通

保管場所の使用権原書として
⇒ 　駐車場賃貸借契約書の写し
⇒ 　駐車場賃貸借契約書の写しがない場合は、当該契約内容が明記された駐車場料金の領収書等
⇒ 　保管場所の土地建物が自己所有の場合は、保管場所使用権原疎明書面（自認書）　（別記記載例第６）
記入のワンポイント
⇒ 　保管場所の土地建物が他人所有の場合（賃貸借契約等は除く）は保管場所使用承諾証明書　（別記記載例第７）
　記入のワンポイント
⇒ 　保管場所の土地建物が共有の場合は、共有者全員の署名と押印の保管場所使用承諾証明書　（別記記載例第７）
　記入のワンポイント
のいずれか１通が必要です。　　
※　場合によっては、他の書類が必要となることがあります。

　手数料

　次の手数料が必要となります。
　☆　自動車保管場所標章交付手数料　　　　　５５０円
　　　（標章交付時に県証紙で納付）警察署の安全協会で求めてください。

記入のワンポイント（所在図・配置図）

2008-03-22T17:58:00.009+09:00

記入例（所在図・配置図）

【記入のワンポイント】
書類の記入に当たって下記の点にご注意ください。

大きな駐車場を保管場所とする場合は、配置図に自動車の保管場所（止める場所）の駐車場番号、名札表示等を記入してください。
所在図記載欄の使用の本拠の位置（自宅等）から自動車の保管場所までを線でむすび直線距離を記入し、保管場所の目標物等を記入してください。
記入に当たって欄外の備考をお読みください。
申請の保管場所に、現在乗っている車で下取りの車両がある場合は、欄外の「登録番号」欄に、その自動車の登録番号（ナンバー）を記入してください。
記入に当たって不明な点は、申請先の警察署にお尋ねください。

記入のワンポイント（自動車保管場所証明申請書）

2008-03-22T17:42:00.006+09:00

記入例（自動車保管場所証明申請書）　

記入の注意事項
書類の記入に当たって下記の点にご注意ください。

１住所、使用の本拠の位置、保管場所欄の記入方法。
印鑑証明に書いてある様に、「○○番地△△号、○○丁目△△番地」等とお書きく
ださい。

２訂正箇所がある場合は、訂正箇所を二本線で消し、申請者印で訂正してください。

３車名欄は、「トヨタ、ニッサン」などはカタカナで、「三菱」は漢字で記入してくだ
さい。（車検証の車名のとおりに記入）

４正、副同じ内容の書類を作成してください。手数料は、提出するときに副様式の右
欄外にある収入証紙貼付欄に２，１００円の県証紙を貼付してください。

５申請日の記入は、提出時に記入してください。無記入でＯＫ警察署担当者が記入します。

６記入に当たって欄外の備考をお読みください。

７申請書の記入に当たって不明な点は、申請先の所轄の警察署で確認してください。

手数料(車庫証明)

2008-03-22T17:41:00.008+09:00

車庫証明申請にかかる手数料
　次の手数料が必要となります。

自動車保管場所証明申請手数料　　提出時　2,100円

（申請時に県証紙による納付）　警察署内安全協会で販売しています。

自動車保管場所標章交付手数料　　受取時　　　550円

（標章交付時に県証紙で納付）　警察署内安全協会で販売しています。

【まとめ】

自動車保管場所証明申請書　記入例　記入した。または、警察に行って記入する（認印を持参すること）
保管場所使用権原疎明書（自認書）　記入例　又は、保管場所使用承諾証明書　記入例　が揃った。
保管場所の所在図・配置図　記入例　の記入が終わっている。

完成です、所轄の警察に提出します。
完成日、提出番号を必ずメモする。

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車庫証明の申請方法

2008-03-22T17:40:00.038+09:00

登録自動車の保管場所証明（車庫証明）の書類・記入・申請方法
　
【申請先】

保管場所の位置を管轄する警察署に申請してください。

【書類に記入します】記入例を見ながら間違いなく記入してください。

自動車保管場所証明申請書（記入例）正副各１通　記入時の注意

保管場所標章交付申請書（記入例）　正副各１通　記入時の注意

所在図及び配置図　　（記入例）１通　記入時の注意　
保管場所の使用権原書　　　１通

保管場所の土地建物が自己所有の場合は、保管場所使用権原疎明書面（自認書）　（別記記載例第６）　記入例

保管場所の土地建物が他人所有の場合（賃貸借契約等は除く）は保管場所使用承諾証明書　（別記記載例第７）　　記入例　大家さんや不動産に連絡し書いてもらってください。

駐車場の賃貸借契約書の写しが有れば保管場所使用承諾証明書は不要。但し内容をよく読んで。

保管場所の土地建物が共有の場合は、共有者全員の署名と押印の保管場所使用承諾証明書　（別記記載例第７）

※　場合によっては、他の書類が必要となることがあります。

管轄(車庫証明提出先）の警察署はこちらを見てください。
受付・引取日　　月曜日～金曜日（休日を除く）
受付時間　　　　８：３０～１２：００，１３：００～１５：００
交付～約４日後（休日を除く）　提出時に確認してください。

　　　 ※ 月・金の午前中は，免許更新で混み合います。

提出に行くとき

提出に行くときは、自動車保管場所証明申請書に捺印した印鑑を持参してください。　訂正印として利用出来ます。二度手間を省きましょう。
または自動車保管場所証明申請書を警察で記入しましょう。認印を忘れずに！

軽自動車はこちらから
断念するときは行政書士に依頼します。

保管場所証明（車庫証明）を必要とする車両

2008-03-22T16:22:00.014+09:00

登録自動車の保管場所証明申請

【対象車両】

使用の本拠の位置（個人の場合の住所地、会社の場合の所在地等）がある自動車の保有者が

新車を購入したとき。
中古車を購入又は譲り受けるなど保有者の変更があったとき。
自動車の使用の本拠の位置を変更したとき。

【適用地域】
　　　村を除く地域

作成手順に進む　Click

自動車用品紹介

2008-03-20T12:08:00.016+09:00

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海外自動車メーカー紹介

2008-03-17T22:27:00.013+09:00

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国内自動車メーカー

2008-03-17T22:17:00.011+09:00

国内自動車メーカーのwebサイト

保険関連

2008-03-17T21:49:00.004+09:00

広島　福山　車庫証明書類一式

2008-03-17T12:01:00.024+09:00

広島　福山で車庫証明を記入・作成・提出するには

＜車庫証明書類一式を用意＞

住所管轄の警察署で車庫証明申請の書類一式を購入します。広島県は無料でもらえる。
叉は１部程度でしたら警察で頼めばただでくれます。ディーラーなどでもらってもいいでしょう。
ただし管轄によっては所定のフォーマットが違うことがあります。警視庁は独自の様式ですのでできれば車庫証明を取得する予定地の警察でもらうほうがいいでしょう。

＜車庫証明書類一式とは？＞

自動車保管場所証明申請書（４枚綴り）
保管場所の所在図・配置図　　＊所在図は住宅地図のコピーでよい（A4サイズ)
保管場所使用権原疎明書面（自認書）※自分の所有している車庫の場合
保管場所使用承諾証明書 ※借り物の車庫の場合

※自動車保管場所証明申請書の記入は車検証の内容を含みます、コピーを取り寄せておきましょう。

※記入は必ずボールペンで。

その他の書類

警察の管轄によっては、住民票や印鑑証明書のコピーなどの住所が確認できる書類が必要となります。用意されるか、事前に警察署に問合せをすれば二度手間となりません。これはまちまちですね。
法人の場合も同様です。所在の証明を取る必要があります。

自認書と使用承諾書 ⇒続きを見る

自動車保管場所(車庫証明)証明書とは

2008-03-17T11:58:00.037+09:00

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車庫証明とは？

自動車を登録する際には法律（保管場所法）で車庫証明をとることが義務づけられています。
「自動車保管場所証明書」のことを車庫証明と呼び、自動車の保管場所のある地域を管轄する警察署で手続きをします。
車庫証明を取る前提として、自宅から保管場所までの距離が直線で２キロメートルを超えていてはいけません。
また軽自動車の場合は自動車登録の届出を致します。様式などは変わりますが流れは大体おなじようなものになります。こちらは即日で発行されるのが通常です。

自動車保管場所（車庫）証明とは
保管場所(車庫)証明を必要とする車両
保管場所(車庫）証明の申請方法
手数料(車庫証明)
自動車保管場所の変更届
車庫証明書式ダウンロード
自認書と使用承諾書の違い
配置図記入のワンポイント

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⇒ カラー版クルマの手続き百科

手数料@車庫証明

2008-03-17T00:43:00.004+09:00

手数料

自動車保管場所証明申請手数料　……　2,100～2,200円
自動車保管場所標章交付手数料　……　550円

所轄の警察署内、安全協会で証紙をお求めください。

自動車保管場所証明書の2枚目に2,100円張ってください。
引取時に550円の証紙を購入してください。

自認書と使用承諾書

2008-03-17T00:40:00.026+09:00

自認書と使用承諾書

保管場所が有るという証明。

使用権原書として下記のいずれかの書面　…　1通

＜保管場所の土地建物が自己所有の場合＞
自認書

＜保管場所の土地建物が他人所有の場合＞

契約書（写）、または保管場所使用承諾書

賃貸契約書（写）の内容には、次の用件が必要になります。
「保管場所の住所」が記載され、かつ、その住所と申請書の「自動車の保管場所の位置」が同一であること。
「貸し主の氏名（法人）」が記載されていること。
「借り主の氏名（法人）」が記載され、かつ、その氏名（法人）と申請書の「申請者氏名（法人）」が同一であること。
「契約期間」が記載され、申請日より1か月以上の期間であること。
以上満たされない場合は、保管場所使用承諾書で提出する。

保管場所使用承諾所等

都市基盤整備公団等にお住まいの方で都市基盤整備公団等の公法人がその使用権原を確認したいときは、当該公法人が発行する確認証明書でも可能のいずれかの一つが必要となります。

＜保管場所の土地建物が共同所有の場合＞

共有者全員分の使用承諾書

※必要に応じて、上記以外の書面を求める場合があります。

理解いただけましたか？いよいよ提出です！

車庫証明申請方法へ⇒次へ進みます

保管場所証明を必要とする車両

2008-03-17T00:35:00.013+09:00

対象車両
適用地域内に使用の本拠の位置（個人の場合の住所地、会社の場合の所在地等）がある自動車の保有者が、次の態様に該当する場合です。

新車を購入したとき。
中古車を購入又は譲り受けるなど保有者の変更があったとき。
自動車の使用の本拠の位置を変更したとき。

適用地域
県内の市、町、村です。

永久抹消登録

2008-03-16T21:31:00.035+09:00

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登録を受けている車の使用を一時中止する場合、車が滅失、解体等によって使用できなくなった場合または車を輸出する場合には抹消登録の手続が必要になります。

車を解体（スクラップ）処理したら　永久抹消

申請に必要な書類等

申請書（運輸支局又は自動車検査登録事務所の近くで販売）
解体に係る移動報告番号（リサイクル番号）
手数料納付書（運輸支局又は自動車検査登録事務所の窓口に用意されています）
所有者の印鑑証明書（発行から３ヶ月以内のもの）
所有者の実印（所有者ご本人が申請される場合）
自動車検査証
ナンバープレート

（注）自動車検査証に記載されている所有者の方の住所・氏名等が、転居・結婚等によって変わっている場合は、自動車検査証の記載内容から現在の変更内容が確認できる書類（住民票、住民票の除票、戸籍の附票、戸籍謄（抄）本、商業登記簿謄（抄）本など）が必要になります

費用

申請書代　約35 円
手数料　無料

注意事項

住所の変更をされている方は、旧住所または新住所を管轄するどちらの運輸支局・検査登録事務所でも手続ができます。
仮に、数回転居されているような場合などは、運輸支局・検査登録事務所にお問い合わせください。
ご不明な点がありましたら運輸支局・検査登録事務所にお問い合わせください。また、電話で問い合わせる際にはお手元に自動車検査証をご用意ください。

車検が残っている場合　重量税及び自賠責保険が返礼されます

抹消登録（一時・輸出・永久）

2008-03-16T21:09:00.027+09:00

抹消登録とは

登録を受けている車の使用を一時中止する場合、車が滅失、解体等によって使用できなくなった場合または車を輸出する場合には抹消登録の手続が必要になります。

一時抹消（16条）登録

申請に必要な書類等

申請書（運輸支局又は自動車検査登録事務所の近くで販売）
手数料納付書（運輸支局又は自動車検査登録事務所の窓口に用意されています）
印鑑証明書（所有者のもので発行後3ヶ月以内のもの）
自動車検査証
ナンバープレート
印鑑（所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑（実印））
委任状（代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときは不要）

（注）自動車検査証に記載されている所有者の住所・氏名等が、転居・結婚等によって変わっている場合は、自動車検査証の記載内容から現在の変更内容が確認できる書類（住民票、住民票の除票、戸籍の附票、戸籍謄（抄）本、商業登記簿謄（抄）本など）が必要になります。

費用

印紙代　350円
申請書代　約35円

永久抹消登録

一時抹消登録後の解体届出（一時抹消登録をしている自動車（大型特殊自動車及び被牽引車を除く）が自動車リサイクル法に基づき適正に解体処理されたとき）

申請に必要な書類等

届出書（所有者の記名・押印が必要。代理の方が届出をする場合は、所有者が押印した委任状が必要になるとともに、届出書に代理人の押印をしていただくこととなります。）
解体に係る移動報告番号（リサイクル番号）
手数料納付書（運輸支局又は自動車検査登録事務所の窓口に用意されています）
一時抹消登録証明書
所有者の住所を証する書面（所有者の氏名、名称又は住所に変更がある場合）

個人の場合　・・・　住民票又はその写し（発行から３ヶ月以内のもの）
法人の場合　・・・　商業登記簿謄本又はその写し（発行から３ヶ月以内のもの）

譲渡証明書（所有者に変更がある場合。法人の合併等の場合は商業登記簿謄本、相続の場合は戸籍謄本が必要。）

新所有者の住所を証する書面（所有者に変更がある場合）

個人の場合　・・・　住民票又は印鑑証明書或いはその写し（発行から３ヶ月以内のもの）
法人の場合　・・・　商業登記簿謄本又はその写し（発行から３ヶ月以内のもの）

費用

届出書代　約35円
印紙代　無料

輸出抹消（15条）登録

一時抹消登録後の輸出届出（一時抹消登録をしている自動車（大型特殊自動車及び被牽引車を除く）を輸出しようとするとき）　※輸出予定日の６ヶ月前から届出をすることができます

申請に必要な書類等

届出書（所有者の記名・押印が必要。代理の方が届出をする場合は、所有者が押印した委任状が必要になるとともに、届出書に代理人の押印をしていただくこととなります。また、輸出予定日を記入していただきます。）
手数料納付書（運輸支局又は自動車検査登録事務所の窓口に用意されています）
一時抹消登録証明書
所有者の住所を証する書面（所有者の方の氏名、名称又は住所に変更がある場合）

個人の場合　・・・　住民票又はその写し（発行から３ヶ月以内のもの）
法人の場合　・・・　商業登記簿謄本又はその写し（発行から３ヶ月以内のもの）

所有者変更記録申請書（所有者に変更がある場合や、所有者の方の氏名、名称又は住所に変更がある場合）

譲渡証明書（所有者に変更がある場合。法人の合併等の場合は商業登記簿謄本、相続の場合は戸籍謄本が必要。）
新所有者の住所を証する書面（所有者に変更がある場合）

個人の場合　・・・　住民票又は印鑑証明書或いはその写し（発行から３ヶ月以内のもの）
法人の場合　・・・　商業登記簿謄本又はその写し（発行から３ヶ月以内のもの）

費用

印紙代　350円
申請書代　約35円

所有者変更記録

一時抹消登録後の所有者変更記録（一時抹消登録をしている自動車の所有者の変更を記録したいとき）

申請に必要な書類等

申請書（新所有者の記名及び押印が必要。代理の方が申請する場合は、所有者が押印した委任状が必要になるとともに、申請書に代理人の押印をしていただくこととなります。）

手数料納付書（運輸支局又は自動車検査登録事務所の窓口に用意されています）
一時抹消登録証明書
譲渡証明書
新所有者の住所を証する書面

個人の場合　・・・　住民票又は印鑑証明書或いはその写し（発行から３ヶ月以内のもの）
法人の場合　・・・　商業登記簿謄本又はその写し（発行から３ヶ月以内のもの）

費用

申請書代　約35円
印紙代　350円

--------------------------------------------------------------------------

移転登録

2008-03-16T20:55:00.021+09:00

自動車を売買などにより譲渡、譲受けする場合

自動車検査証の名義を変更する場合には移転登録の手続が必要になります。税金・保険などトラブルの元になりますので手続はお早めに。

申請に必要な書類

【旧所有者に必要な書類】

自動車検査証（車検の有効期間のあるもの）
印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
譲渡証明書（新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印）
印鑑（本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑（実印）、代理人が申請するときは代理人は記名でよい）
委任状（代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要）
申請書（OCR シート第1号様式または第2号様式）
手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付）
旧所有者に氏名、住所等変更がある場合は原因を証する書面が必要になります。詳しくは、運輸支局・検査登録事務所にお問い合わせください。

新所有者・新使用者が同一の場合（上記の書類に加えて）

印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
印鑑（本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑（実印）、代理人が申請するときは代理人は記名でよい）
委任状（代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要）
自動車保管場所証明書（住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ヶ月以内のもの）

新所有者・新使用者が異なる場合（上記の書類に加えて）

新所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
新所有者の印鑑（本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑（実印）、代理人が申請するときは代理人は記名でよい）
新所有者の委任状（代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要）
新使用者の住所を証する書面（個人においては住民票または印鑑証明書、法人にあっては登記簿謄本等で発行後3ヶ月以内のもの）
新使用者の印鑑（本人が直接申請するときは認印、代理人が申請するときは代理人は記名でよい）
新使用者の委任状（代理人による申請を行う場合は認印を押印、本人が直接申請するときには不要）
新使用者の自動車保管場所証明書（新使用者の住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ヶ月以内のもの）

費用

登録手数料 500円
ナンバープレート代金（番号の変更を伴うとき）
大板（2枚） 1，960円～2，310円
小板（2枚） 1，440円～1，880円
自動車取得税
税額については各都道府県税事務所にお問い合わせください

変更登録

2008-03-16T20:26:00.022+09:00

変更登録とは

登録を受けている車の所有者の氏名・住所などに変更があった場合には自動車検査証の記載事項を変更する必要があります。

手続を行う前に現在の自動車検査証（車検証）の所有者・使用者・住所を確認してください。

【申請に必要な書類】

申請書（OCR シート第1号または第2号様式陸運支局内、整備振興会で購入、35円）
手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付）用紙は陸運支局内で無料
変更の事実を証する書面（車検証に記載されている住所・氏名等から現在までの変更内容のつながりがわかるような、住民票、住民票の除票、戸籍の附票、戸籍謄（抄）本、登記簿謄（抄）本、外国人登録原票記載事項証明書等）
住所を証する書面（個人においては住民票または印鑑証明書、法人は印鑑証明、登記簿謄本等で発行後3ヶ月以内のもの）
自動車検査証（車検証）

【注意事項申請書（OCRシート）】記入は登録番号と変更箇所のみです。鉛筆で記入します。

【所有者・使用者が同一の場合（上記の書類に加えて）】

印鑑（本人が直接申請するときは認印、代理人が申請するときは代理人は記名でよい）
委任状（代理人による申請を行う場合は認印を押印、本人が直接申請するときには不要）
自動車保管場所証明書（使用の本拠の位置を変更した場合に必要、住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ヶ月以内のもの）

【所有者・使用者が異なる場合（上記の書類に加えて）】

所有者の印鑑（所有者本人が直接申請するときは認印、代理人が申請するときは代理人は記名でよい）
所有者の委任状（代理人による申請を行う場合は認印を押印、本人が直接申請するときには不要）
自動車損害賠償責任保険（使用者が変わらないときは不要）

【注意】ディーラーなどに所有権が付いている場合はディーラーなどに電話して印鑑証明・譲渡証・委任状をもらいましょう。所有権解除の手続きも出来ます。

費用

登録手数料 350円（検査登録印紙）
ナンバープレート交付手数料（番号の変更を伴うとき）
- 大板（2枚） 1，960円～2，310円
- 小板（2枚） 1，440円～1，880円
自動車税・取得税の税額
- 税額については各都道府県税事務所にお問い合わせください。

自動車取得税

2008-03-16T19:23:00.021+09:00

残価率表

自家用「乗用車」		自家用「軽自動車」
新車時	1.0	新車時	1.0
1年経過	0.681	1年経過	0.562
1.5年経過	0.561	1.5年経過	0.422
2年経過	0.464	2年経過	0.316
2.5年経過	0.382	2.5年経過	0.237
3年経過	0.316	3年経過	0.177
3.5年経過	0.261	3.5年経過	0.133
4年経過	0.215	4年経過	0.100
4.5年経過	0.177	4年超えは基本的に取得税なし　等級にもよりますが身体障害者の方は減免
5年経過	0.146
5.5年経過	0.121
6年経過	0.100
6年超えは基本的に取得税なし

【計算方法】　　取得価額×税率＝税額　が基本です。

税率は、自動車の区分と種類によって変わります。ちなみに、減税前の税率は、営業用（事業用）と軽自動車が３％で、自家用車５％です。
減税される税率は、種類によってかわりますが、例えば、ハイブリッドカーは、２．２％減税されますので、５．０－２．２で、２．８％が税率になります。

残価率表で取得価格・税額を計算出来ます

3年を経過した中古乗用車（新車時の価格が400万円とします）購入する場合。

4,000,000×0.9×0.316= ￥1,166,040

取得価格が50万円以上になるため、取得税の課税対象となります。

取得価額×税率（5%）＝税額　￥58,032

5年を経過した中古乗用車（新車価格300万円）を、購入する場合。

3,000,000×0.9×0.146=394,200円＜50万円。

よって取得価格が50万円以下のなので課税されません。

取得価格の計算には新車価格を知る必要があります。

面倒くさいので

取得税額は地域の県税事務所（自動車税課）に電話で確認すれば教えてくれます。
類別・型式を聞かれますので車検証を見ながら電話しましょう。

自動車税（月割り表））　取得税　重量税　軽自動車税

2008-03-16T17:59:00.034+09:00

自動車税月割り納税額一覧表

自動車にかかる税金は以下になります。

【取得時】

自動車取得税（県税）
自動車税（県税）
自動車重量税（国税）
消費税（国税）
地方消費税（県税）

【所有時】

自動車税（県税）
軽自動車税（区市町村税）

【車検時】

自動車重量税（国税）
軽自動車は8,800円（乗用）

自動車重量税

2008-03-16T17:56:00.007+09:00

乗用車（定員10人以下）　３，５，７ナンバー

	３年（新車）	２　年	１年(レンタカー)	１　年
	自家用			事業用
0.5トン以下	18,900円	12,600円	6,300円	2,800円
～1トン	37,800円	25,200円	12,600円	5,600円
～1.5トン	56,700円	37,800円	18,900円	8,400円
～2トン	75,600円	50,400円	25,200円	11,200円
～2.5トン	94,500円	63,000円	31,500円	14,000円
～3トン	113,400円	75,600円	37,800円	16,800円

貨物自動車（トラック）　１，４ナンバー

	２年（車両総重量8トン以下の新車時）		１　　年
	自家用	事業用	自家用	事業用
～1トン以下	8,800円	5,600円	4,400円	2,800円
～2トン	17,600円	11,200円	8,800円	5,600円
～2.5トン	26,400円	16,800円	13,200円	8,400円
～3トン	37,800円	16,800円	18,900円	8,400円
～4トン	50,400円	22,400円	25,200円	11,200円
～5トン	63,000円	28,000円	31,500円	14,000円
～6トン	75,600円	33,600円	37,800円	16,800円
～7トン	88,200円	39,200円	44,100円	19,600円
～8トン	100,800円	44,800円	50,400円	22,400円
～9トン			56,700円	25,200円
～10トン			63,000円	28,000円
これより以下1トンにつき自家用は6,300円、事業用は2,800円追加になります

特種用途自動車　８ナンバー

	２　　年		１　　年
	自家用	事業用	自家用	事業用
～1トン以下	12,600円	5,600円	6,300円	2,800円
～2トン	25,200円	11,200円	12,600円	5,600円
～3トン	37,800円	16,800円	18,900円	8,400円
～4トン	50,400円	22,400円	25,200円	11,200円
～5トン	63,000円	28,000円	31,500円	14,000円
～6トン	75,600円	33,600円	37,800円	16,800円
～7トン	88,200円	39,200円	44,100円	19,600円
～8トン	100,800円	44,800円	50,400円	22,400円
～9トン	113,400円	50,400円	56,700円	25,200円
～10トン	126,000円	56,000円	63,000円	28,000円
これより以下1トンにつき自家用2年は12,600円、自家用1年は6,300円事業用2年は5,600円、事業用1年は2,800円追加になります

新規登録手続き

2008-03-16T16:26:00.040+09:00

⇒カラー版クルマの手続き百科

新車・中古車でナンバーの付いていない車両を登録する。

登録を受けていない車両は公道を走ることができません。
車を使用するには運輸支局または検査登録事務所で登録申請をしなければなりません。
注意車庫証明が必要となります。

＜申請に必要な書類＞-------------------------

手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付）
申請書（OCRシート1号様式）
完成検査終了証（発行されてから9ヶ月以内のもの、新車のみ）
抹消登録証明書（ナンバーのついていない中古車のみ）
自動車通関証明書（輸入車のみ）
自動車損害賠償責任保険証明書
自動車検査票（持ち込みによる検査を受ける場合に必要）または適合証
定期点検整備記録簿
譲渡証明書（記入例）（新旧所有者を記入して旧所有者の実印を押印、所有者が変わらないときは不要）
自動車重量税納付書（重量税印紙を添付）

所有者・使用者が同一の場合（上記の書類に加えて）

印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
印鑑（所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑（実印）持参、代理人が申請するときは委任状に代理人記名でよい）

委任状（記入例）（代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要）

自動車保管場所証明書（住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ヶ月以内のもの）

所有者・使用者が異なる場合（上記の書類に加えて）

所有者の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
所有者の印鑑（所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑（実印）、代理人が申請するときは代理人は記名でよい）
所有者の委任状（代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要）

＜費用＞

登録手数料 700円
検査手数料検査のページを参照してください1,700円～1,800円
ナンバープレート代金
大板（2枚） 1，960円～2，310円
小板（2枚） 1，440円～1，880円広島1,580円
自動車重量税
自動車税　登録月割りで計算
自動車取得税
税額については各都道府県税事務所にお問い合わせください

※ 注意事項

未成年者が所有者として登録する場合には、最寄の運輸支局・検査登録事務所にお問い合わせください。親の同意書が必要となります。

中古車新規登録には

自動車の持込が必要です。
検査が無いので検査を受けて登録申請します。

∥移転登録∥変更登録∥抹消登録∥

自動車登録手続きガイド

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保管場所関係（車庫証明）書式 ダウンロードして使用出来ます

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車検証を紛失・破損　再交付（再発行）のしかた

保管場所関係（車庫証明）書式　ダウンロードして使用出来ます

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